金融・マネー・保険お役立ち情報
「だれにでもお金を貸していた時代」は、遠い昔のことだ。いま、新規申込者が消費者金融で契約を成立させるには、それ相応に困難なこととなってきているのである。初回平均貸付額消費者金融を利用するイチバンの目的は「融資を受けること」だ。そりゃあ、その前に「契約」が成立してのことだが、申込者の意識はその前から「いくら貸してくれるか？」に飛んでいるはずだ。捕らぬタヌキの皮算用といわれようが、それが申込者の本音であり、またそこにこそ絶対的価値があるといえよう。大手３社における初回の平均貸付額は、各社審査によって決定されるのだ。「与信額（イチバン最初の利用限度額）」の平均額ではなく、新規契約者がその与信額の範囲内で初回に借入した（融資を受けた）金額の平均額だ。
一国の経常収支や貿易収支が黒字になったり赤字になったりするのも、家計簿の黒字・赤字のメカニズムと同じである。一国の場合には家計の所得に対応するものを国民所得という。国民所得とは、一国の居住者が、ある期間に新しく生産した国民総生産（ＧＮＰ）を、分配の側面からみたものである。それに対して一国の国民のモノやサービスに対する支出を内需という。家計簿の黒字・赤字と同じように、一国の国民の支出の総額である内需が、国民所得を超えれば一国の経常収支は赤字になり、逆に、内需が国民所得の範囲内に留まっていれば経常収支は黒字になる。国民所得とは一国の居住者がある期間に生産した生産物の総額であるから、内需が国民所得を超えるということは、内需が国民が生産した総生産物の量（ＧＮＰ）を超えるということである。国民のモノやサービスに対する支出（＝内需）が、国民が生産した国民総生産（ＧＮＰ）を超えれば、その分は外国に輸出する以上に輸入して賄わなければならない。そのために、経常収支や貿易収支が赤字になるのである。逆に、国民の支出（＝内需）が国民総生産の範囲内に留まっていれば、国民が生産したモノやサービスに関して余剰分か生ずるので、その分か輸入を超えて外国に輸出され、経常収支や貿易収支は黒字になる。
日本では現在、円高がすすんでいることもあって、一応インフレは収まっているようだ。だが、この先どうなるかは予測がつかない。インフレはお金の価値が下がることだから、貯蓄は実質目減りすることになる。日本人は、1550兆円という個人の金融資産のうち、半分以上を現金や預金で所持しているとされており、急激なインフレは多大な損失を生じさせることになる。それなら価格の下落が顕著で、しかもその傾向に歯止めがかからないデフレになれば、「モノが安く買えるからいい」のかというと、そうとも言い切れない。デフレは供給が需要を上回っている状態だから、モノが売れずに価格競争が起こり、さらに価格が下がっていく。消費者にとってはありがたいことにも思えるが、価格競争が激化すると企業の利益は薄くなり、減産あるいは倒産を余儀なくされ、失業者が増える危険性も高いのだ。経済情勢は絶えず動いており、インフレ、デフレのどちらの現象も、行き過ぎると支障をきたすことになる。わずかなインフレ、デフレがちょうどいいと考えればいいだろう。