ITお役立ち情報
携帯コンテンツ事業を柱に、それ以外の事業にも手を広げながら会社を大きくしていこうとする携帯コンテンツ事業者には、インデックス、フェイス、サイバードなどがある。ネットバブル全盛期から、携帯コンテンツ事業に取り組んでいた会社だ。一方、得意なコンテンツに特化して、あくまでも携帯コンテンツ事業だけで会社を大きくしていこうとする携帯コンテンツ事業者には、ドワンゴ、フォーサイド・ドット・コム、ケイブがある。ここで紹介した会社以外にも、株式を公開している携帯コンテンツ事業者だけでも三〇社近くはある。そして、携帯コンテンツ事業者の収益をあげる仕組みは、キャリアが携帯コンテンツ事業者の代わりに回収してくれるコンテンツ利用代金が収益源だ。ほとんどが月額定額制となっており、三〇〇円が主流になっている。会員数が多ければそれだけ収入も増えることから、キャリアの公式サイトとして承認されるかどうかがカギだ。
二時間のビデオをインターネットで流すというようなことを考えると、それは現在のインターネットにとっては、非常に厳しい話です。これをいま、インターネットで見るということが本当に重要かどうか、こういうことを考えていかなければいけません。ビデオ・オン・デマンド（個々の視聴者が見たいと思うビデオをいつでもすぐに提供するサービス。略称はＶＯＤ）という技術が、以前から研究されていますが、それをインターネットで実現しようという考え方がよいのかどうか。私は個人的には、二時間のビデオが、インターネットで見ることができることは、人間の知識にとってそれほど重要なプラスになるとは思いません。それよりも、一秒間あたり少ないコマ数でずっと短時間のビデオクリップと呼ばれるようなものがインターネットに乗ることのほうが人間の知識にとって非常に役に立つだろうと考えています。
不特定企業との連携のためには、UDDIに登録された企業やサービス内容の信新院を保証し、企業情報やサービス情報を袖うしくみとして、レジストラのような業界・業務別仲介サービスが立ち上がることが必要です。業種・業務ごとのWebサービスが出揃う動的ビジネスを行うのに十分な数のWebサービスが登録されてはじめて、本当の動的企業問連携が実現します。市場が成熟する前に、先行してWebサービスを公開する先進的企業がどれくらいあるかがカギとなります。ニワトリが先か卵が先かの議論になりますが、Webの普及が始まった頃、「インターネットに接続されたユーザーが増えなければサイトをオープンしても無駄」と尻込みする企業や、「サイトが増えなければパソコンを買っても無駄」というユーザーもいるなかで、Webサイトが次々と公開されていき、ユーザーも増えていった経験から、公開Webサービスも同様に増えていくことが期待されます。